2.費用などは話し合って構わない
日本人は妙なもので、ズバリと物事を言わないことが美徳とされていますが、依頼する
際の費用や着手金、報酬金などがどうなるかしっかり確認することは恥ずかしいことでは
ありません。
一般に決められた額がありますが、依頼者の事情などによって弁護士の側で増減して
いいことになっていますので、正直にあなたの状態を話せばちゃんと考えてくれます。
答えてくれなかったり、あいまいにはぐらかそうとする弁護士は気をつけた方がいいでしょう。
どうしても支払能力がない場合などは、財団法人法律扶助協会本部に問合せてください。
立て替えてもらえる可能性があります。
ただし、勝訴の見込みがあるなど、条件をクリアする必要がありますので注意して下さい。
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